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経営革新について

県に承認された『新たな取組み』

経営革新は中小企業等経営強化法に基づき、3年~5年間の経営革新計画を作成します。該当する計画内容は次の4つの「新たな取組み」のことをいいます。
 

1.新商品の開発又は生産
2.新しいサービスの開発又は提供
3.商品の新たな生産又は販売の方式の導入
4.サービスの新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動
 

中小企業の独自の技術、ノウハウや工夫による新しい事業への取組みが対象になります。業種ごとの当該技術等の導入状況や地域性の高いものについては、同一地域で他社における当該技術等の導入状況から新規性を判断します。


・個々の中小企業者にとって「新たな取組み」でも、既に他社において相当程度普及している技術、方式等の導入については、承認の対象となりません。
・経営革新計画が公序良俗に反する又はその恐れのあることが明らかな場合や関係法令違反又はその恐れのあることが明らかな場合は承認できません。(以上静岡県公式ホームページより抜粋)
 
経営革新は、各都道府県または中小企業庁および地方支分部局に申請し、審査の上承認の可否が決定されます。

もともと千三つの法則と言われるように、マーケティングにおいては「1000件のうち3件の確率」、つまりはうまくいく率が0.3%程度といわれるほど新規事業を成長軌道に乗せることは難しいされており、当社も同じく感じています。経営革新を採択されたからといって成功を約束されたわけではもちろんありません。
当社ではこれまでいくつか経営革新を承認いただいておりますが、経営革新のように外部組織に事業計画を精査していただく機会を常に作ることで、当社の事業計画案を「千三つ」から「百三つ」や「十三つ」に近づける、ブラッシュアップすることができる機会である、そのような考えで申請をしています。
片山衣料株式会社では
  • 2018年3月に2案件
  • 2020年3月に1案件
  • 2021年3月に1案件
  • 2022年10月に1案件

合計5案件で、営革新計画の承認を受けております。
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